米シークレットサービス、仮想通貨犯罪に関する情報ページを開設

・仮想通貨の不正使用に関する捜査を紹介
米国シークレットサービスは18日、新たに暗号資産（仮想通貨）のセキュリティに関する情報を掲載するウェブサイトを立ち上げた。仮想通貨の不正使用と戦うシークレットサービスの最新活動を紹介すると共に、一般市民向けに、仮想通貨に関して安全性を確保するための方法など教育コンテンツを提供する計画だ。

シークレットサービスは、同時に仮想通貨に関する捜査活動を行っていくとする内容の動画を公開。「シークレットサービスはデジタル資産の不正使用を捜査する主要な機関だ。次世代の貨幣を保護する準備は整っている」と述べた。

シークレットサービス捜査局アシスタントディレクターのジェレミー・シェリダン氏は、次のように説明している。

米国の金融システムに対する犯罪を取り締まるというシークレットサービスの義務の中には、「仮想通貨の仕組みについて国民に情報を提供すること」、「国民と協力しながら、仮想通貨を使った犯罪に関与する者を見つけ、逮捕、起訴すること」の両方が含まれている。
シークレットサービスは、公式発表で、特に仮想通貨がマネーロンダリングに使われるリスクを挙げた。

犯罪者が、不正行為によって得た資金を送金・洗浄する手段として使われることにより、ランサムウェア攻撃など、国境を越えたサイバー犯罪を可能にすると指摘。

また、海外の一部地域では、まだ仮想通貨が充分に規制・監督されておらず、国際的な犯罪組織は、そうした管轄区域の仮想通貨サービス事業者を使用して、不正収益を洗浄し、現金化することが多いとしている。

シークレットサービスは、米財務省と緊密に連携して捜査を進め、資産差し押さえなどの取り締まりを行い、サイバー犯罪を抑止していくという。

・ランサムウェアとは

ハッキングを仕掛けたうえで、元の状態に戻すことを引き換えに金銭を要求するマルウェアのこと。「身代金要求型マルウェア」とも呼ばれる。感染すると、他人の重要文書や写真ファイルを勝手に暗号化したり、PCをロックして使用を制限した上で、金銭を要求してくる。

・「仮想通貨自体は犯罪ではない」
シークレットサービスは、「仮想通貨やデジタル資産を使った投資や取引それ自体が、本質的に犯罪であるわけではない」とも明言している。しかし、それらが「より一般的な決済手段になりつつある中、私たちは国民への教育と、不正金融撲滅の両方において最前線に立ち続ける」との姿勢を示した。

「仮想通貨が本質的に犯罪であるわけではない」との見方については、過去にも類似した見解が示されたことがある。シークレットサービスのサイバー政策顧問は2020年、「仮想通貨は犯罪の要素に過ぎない」「仮想通貨関連犯罪というカテゴリーは実際には存在しない」と語っていた。

・サイバー犯罪の捜査能力を強化
シークレットサービスは、新しいテクノロジーが金融分野に変革をもたらすにつれ、対応する捜査能力強化に努めている。

20年には、「サイバー空間を利用した複雑な金融犯罪を防止、検出、軽減すること」を使命としてサイバー詐欺対策本部（CFTF）を立ち上げた。

また、高度なスキルを持つサイバー人材も確保。ネットワークへの不正侵入、詐欺、マネーロンダリング、スキミングなどの犯罪に対処し、多国籍サイバー犯罪者の逮捕に貢献しているという。

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