4月1日より導入の「トラベルルール」 国内仮想通貨取引所の対応まとめ

・トラベルルール対応まとめ
国内で事業を展開する複数の暗号資産（仮想通貨）取引所が、「トラベルルール」への対応を表明している。

トラベルルールは「利用者の依頼を受けて仮想通貨の送付を行う交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の交換業者に通知しなければならない」という決まり。

FATF(金融作業部会)が提唱したもので、テロリスト等が決済手段として仮想通貨を用いることを防ぐことなどを目的としている。

今回の取引所の動きは、日本政府が14日に発表した、ウクライナに侵攻するロシアに対する経済制裁の実効性を強化を受けてのもの。日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は同日、「トラベルルール対応タスクフォース」が要請を検討していることを告知していた。

執筆時点で、トラベルルールへの対応と、その詳細を発表している取引所は以下の通りだ。

・「トラベルルール」対応を表明した取引所（開始日）
22/03/30
Coincheck(コインチェック) Coincheck(コインチェック)は30日より、トラベルルールに対応。受取人が「送付依頼人本人」か否かに加えて、仮想通貨を受け取る業者の情報が新たに取得・保存する。送付依頼人本人でない場合、受取人の氏名（法人の場合は名称）も取得の対象となる。個人と法人、すべての利用者が対象。（公式発表）

22/03/30
SBi VC トレード SBi VC トレードは30日より、トラベルルールに対応。受取人が「送付依頼人本人」か否かの情報と、仮想通貨交換業者等の名称が取得、保存される。送付依頼人が本人でない場合、受取人の氏名（法人の場合は名称）も取得する。既に出庫先のウォレットアドレスを登録している場合、受取人に関する情報の追加入力が必要。（公式発表）

22/03/30
GMOコイン GMOコインは30日、トラベルルールに対応。仮想通貨アドレスに加えて、「受取側暗号資産交換業者の有無（ある場合はその名称）」「受取人氏名」「受取人住所に関する情報」「受取人との関係」「実質的支配者情報」などの登録を求める。（公式発表）

22/03/28
bitFlyer（ビットフライヤー） bitFlyer（ビットフライヤー）は28日より、トラベルルールに対応。仮想通貨の外部送付を行う際、受取人が「送付依頼人本人」か否か、送付依頼人本人でない場合は受取人の氏名（法人の場合は名称）に関する情報を求め保管する。仮想通貨交換業者等の名称も取得、保存する。（公式発表）

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