4月1日より導入の「トラベルルール」 国内仮想通貨取引所の対応まとめ
・トラベルルール対応まとめ
国内で事業を展開する複数の暗号資産（仮想通貨）取引所が、「トラベルルール」への対応を表明している。
トラベルルールは「利用者の依頼を受けて仮想通貨の送付を行う交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の交換業者に通知しなければならない」という決まり。
FATF(金融作業部会)が提唱したもので、テロリスト等が決済手段として仮想通貨を用いることを防ぐことなどを目的としている。
今回の取引所の動きは、日本政府が14日に発表した、ウクライナに侵攻するロシアに対する経済制裁の実効性を強化を受けてのもの。日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は同日、「トラベルルール対応タスクフォース」が要請を検討していることを告知していた。
執筆時点で、トラベルルールへの対応と、その詳細を発表している取引所は以下の通りだ。
・「トラベルルール」対応を表明した取引所（開始日）
22/03/30
Coincheck(コインチェック) Coincheck(コインチェック)は30日より、トラベルルールに対応。受取人が「送付依頼人本人」か否かに加えて、仮想通貨を受け取る業者の情報が新たに取得・保存する。送付依頼人本人でない場合、受取人の氏名（法人の場合は名称）も取得の対象となる。個人と法人、すべての利用者が対象。（公式発表）
22/03/30
SBi VC トレード SBi VC トレードは30日より、トラベルルールに対応。受取人が「送付依頼人本人」か否かの情報と、仮想通貨交換業者等の名称が取得、保存される。送付依頼人が本人でない場合、受取人の氏名（法人の場合は名称）も取得する。既に出庫先のウォレットアドレスを登録している場合、受取人に関する情報の追加入力が必要。（公式発表）
22/03/30
GMOコイン GMOコインは30日、トラベルルールに対応。仮想通貨アドレスに加えて、「受取側暗号資産交換業者の有無（ある場合はその名称）」「受取人氏名」「受取人住所に関する情報」「受取人との関係」「実質的支配者情報」などの登録を求める。（公式発表）
22/03/28
bitFlyer（ビットフライヤー） bitFlyer（ビットフライヤー）は28日より、トラベルルールに対応。仮想通貨の外部送付を行う際、受取人が「送付依頼人本人」か否か、送付依頼人本人でない場合は受取人の氏名（法人の場合は名称）に関する情報を求め保管する。仮想通貨交換業者等の名称も取得、保存する。（公式発表）
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Pi network(パイネットワーク)は怪しい？上場の可能性と価格予想
Pi Network(パイネットワーク)は専用のスマホアプリで手軽に仮想通貨Piのマイニングができるサービスです。
2021年11月現在、世界中で2500万人のユーザーがいると言われています。
ただ、報酬でもらえる仮想通貨Piは取引所に上場しておらず、現在は無価値。
そこで今回はPi Networkの上場や稼げる可能性、怪しいと言われている理由まで全てを丸裸にしていきます。
最後までご覧いただければ、Pi Networkを利用するかどうかの判断材料となるでしょう。
・パイネットワーク(Pi Network)とは
パイネットワークはスマホアプリでできる無料マイニングサービスです。
毎日アプリにログインし1度クリックするだけで、自動的に仮想通貨Piのマイニングを行ってくれます。
パイネットワークは全世界で注目を集め、ユーザー数は2500万人を超えているともいわれています。
パイネットワークでマイニングを行うと、独自通貨の「π(パイ)」をもらえます。
ビットコインのマイニングは大量の電気を消費し、環境に優しくないと問題視されていますが、パイネットワークはスマホアプリで完結できるので、省エネ・省コストでマイニング可能。
中にはパイネットワークは「ビットコインを超える可能性を秘めた仮想通貨」と言っている人もいるようです。
次にパイネットワークのメリット・デメリットをまとめておきます。
・パイネットワークのメリット
パイネットワークのメリットは大きく分けて3つあります。
▼無料でマイニング可能
Pi Networkは初期費用がかからず、スマホ一台あればすぐにマイニングを始められます。
ビットコインのマイニングの場合、マイニング機材を揃えなければマイニングできません。
マイニング機材も決して安くはないので、最初は赤字からスタートすることになります。
その点パイネットワークは初期費用で気軽に始められます。
▼紹介者を増やすとマイニング報酬が増える
パイネットワークは紹介報酬制度を採用し、知人や友人を紹介することで、日々のマイニング報酬を増やせます。
厳密にいうと、紹介者を増やすことでマイニング速度が向上する仕組みのようです。
ただ、マイニング報酬が増えるのは自分が直接紹介した人のみ、紹介した人がさらに他の人を紹介してもカウントされません。
▼Pi Networkが大化けする可能性もある
Pi Networkの独自通貨πは、2021年11月現在取引所に上場しておらず市場価値はありません。
しかし、今後取引所に上場し、独自通貨の価格が高騰する可能性も残されています、
例えば、1,000πを貯め上場後に1π＝100円の値段がつけば、それだけで10万円の利益になります。
200円、500円とπが高騰すれば、無料でもらえた仮想通貨で大きな利益を得ることも可能。
次にパイネットワークのデメリットも同様にまとめておきます。
・パイネットワークのデメリット
パイネットワークのデメリットは大きく分けて次の3つです。
▼Piコインに価値がつかない可能性
すでに触れたようにパイネットワークの独自通貨πは、現在無価値同然です。
今後取引所への上場が予定されているようですが、本当に実現するかどうかは未知数。
仮に取引所へ上場しなければ、いくらマイニング報酬をもらえようとも換金することはできません。
類似サービスhi Dollarsの独自通貨はすでに取引所に上場しているので、どうしても見劣りしてしまいますね。
もし短期で大きな利益を得たいと考えるならば、将来性のあるアルトコインに投資した方が手っ取り早いでしょう。
最近は高騰期待のアルトコイン情報を配信する「クリプトマスター」が人気になっているようです。
アルトコイン投資で一攫千金を手にするハードルは以前よりも低くなっているのかもしれません。
▼マイニング報酬は減少する
パイネットワークは利用者が増えるほど、一人あたりの報酬は減っていきます。
初期段階では1時間あたり0.4πのマイニング報酬が受け取れますが、利用者が増えるほど報酬が半減。
つまりパイネットワークの参加が遅くなればなるほど、報酬も少なくなってしまいます。
2021年11月現在、2500万ユーザーを突破しているようなので、1時間あたりの報酬は0.1πです。
▼個人情報の入力は必須
パイネットワークを利用するには、氏名や電話番号などの個人情報入力が必須です。
パイネットワーク自体海外のサイトなので、抵抗がある方にはデメリットかもしれませんね。
ただ、個人情報による識別がないと、1人が複数スマホでマイニング報酬を量産できてしまいます。
個人情報の入力は必要なものだと割り切って利用するしかないでしょう。
それに銀行口座やクレジットカードの情報は不要なので、金銭的な損失を被る可能性は低いと考えられます。
・パイネットワークが怪しいと言われている理由
パイネットワークが怪しいと言われている理由に、本当に海外で流行っているのか不透明という意見をチラホラ見かけました。
仮想通貨案件の中には海外で人気と謡っておきながら、ふたを開けてみたら日本人しか投資していなかった…ということも少なくありません。
そこでパイネットワークの公式サイトをアクセス解析してみると、無事に日本以外からのアクセスも確認できました。
アメリカ、インド、ロシアなどの大国からも多く検索され、海外で人気という言葉に嘘はないようですね。
・パイネットワークの上場予定
パイネットワークは近々HotCoinという海外取引所に上場予定と言われています。
実際HotCoinのアカウントよりPIコインの入出金を近々開始するというアナウンスが出されています。
PIコインが上場すれば、スマホアプリで貯めた仮想通貨を換金できるようになります。
パイネットワークは以前FUBTという香港の取引所に上場したようですが、2021年現在FUBTの取引所自体がなくなってしまったようです。
それによってPIコインは実質的に上場廃止となりました。
・価格予想と上場後の立ち回り
パイネットワークは取引所上場前から今後の価格予想が行われています。
▼Pi Network今後の価格予想
COINDATAFLOWというサイトではパイネットワークの価格を2.4ドルと予測。
また、仮想通貨の両替サービスを提供するChangellyは、パイネットワークが2025年までに5ドルに到達すると予想しています。
ちなみに2020年にFUBTで取引されていた当時は、1π＝0.35ドル(約39円)で取引されていたようです。
上場直後は1ドル前後で推移し、中長期的には5ドルまで上がる可能性もありそうですね。
次にパイネットワークが取引所に上場する場合、売り時の目安はいつなのかに迫ります。
▼上場後の立ち回り
パイネットワークと同じように無料で仮想通貨を増やせる「Hi Dollars」というサービスがあります。
「Hi Dollar」の独自通貨HIはすでに取引所で売買可能。
参考にHi Dollarのチャート画像を見てみると、下落が続いているとわかります。
報酬で得た分を売りたいと考えるのが普通なので、上場直後から売り圧が強くなる傾向にあります。
パイネットワークも上場直後は売り圧が強くなると予想されるので、しばらくは下落が続くと思われます。
ただし、上場してすぐは瞬間的な高騰が期待できるため、上場直後の高値で売り抜けられたら理想的ですね。
・換金方法
Pi Networkが取引所に上場後、日本円への換金方法について紹介しておきます。
最も簡単な換金方法をまとめると、下記の通りです。
・取引所でPi NetworkをBTCに交換
・BTCを国内取引所に送金
・国内取引所から出金
パイネットワークがどの通貨ペアで上場するのか不明ですが、BTCペアで取り扱いされるのであれば、国内取引所に送金するのはとても簡単です。
しかし、ビットコインは送金手数料が数千円必要なので、手数料を抑えるのであればリップル(XRP)による送金がおすすめ。
Pi Network内でリップルに交換してから国内取引所へと送金しましょう。
・パイネットワークのまとめ
パイネットワーク(Pi Network)は無料でマイニング報酬を得られるスマホアプリです。
怪しいという声もありますが、初期費用がかからないので損失を抱えるリスクはありません。
Pi Networkが上場し大化けする可能性もあるので、興味があれば利用してみてもいいと思います。
ただし類似サービス「MRSTマイニング」の独自通貨と同じく、いつになったら上場するのか、本当に上場するのかは未知数です。
稼げたらいいなくらいの感覚の方が、がっかりも少ないかもしれません。
1πをお送りします！ Pi（パイ）は、スタンフォード大学の博士号を有するチームによって開発された新しいデジタル通貨で、世界中に 33 百万人以上の会員がいます。Piを獲得したい場合は、このリンクhttps://minepi.com/karupasu をクリックし、私のユーザー名 (karupasu) を招待コードとして使用してください。
仮想通貨に関する米大統領令、補佐官が優先事項を説明
・デジタル資産に関する優先事項を説明
米国のアロンドラ・ネルソン大統領副補佐官は先週、暗号資産（仮想通貨）関連の大統領令に関して、政府の優先事項を説明するブログ記事を発表した。
ネルソン氏は、大統領府科学技術政策局（OSTP）の局長であり、仮想通貨政策についても役割を果たしていく人物の一人とみられている。
背景としてバイデン大統領は9日、「デジタル資産の責任ある発展の実現」を掲げる大統領令に署名した。この大統領令は、米国が民主的価値観や競争力のもとで、デジタル資産領域を主導する役割を担うべきとしている。
・3つの重点項目
ネルソン氏は、大統領令により米国がデジタル資産に取り組んでいく上で、重要な分野として次の3つを挙げている。
金融システムの公平性と、金融包摂の推進
不正な金融行為の抑制
デジタル資産が気候におよぼす影響の理解
ネルソン氏は、まず1つ目の項目について、現在でも低所得世帯やマイノリティ世帯には銀行口座を持たない世帯が多いと指摘。こうした中、デジタル資産は「手数料を削減し、中間業者を排除して、金融サービスをより広く利用できるようにする」ために役立つと考えられると述べた。
しかし、デジタル資産がこうした金融包摂を促す機能を持つためには、政策的なデザインが必要だと続ける。開発などにおいて積極的な計画を立て、価格変動などのリスクからも消費者を保護する必要があるという。
デジタル資産の中では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を立ち上げる場合でも、金融包摂へ与える影響を徹底的に研究することを掲げた。
・CBDCとは
各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。「Central Bank Digital Currency」の略である。仮想通貨との大きな違いは、CBDCは法定通貨であること。通貨の管理や決済等においてコスト削減や効率性向上が期待できる一方で、個人情報やプライバシーの保護、セキュリティ対策、金融システムへの影響など考慮すべき課題は多い。
ネルソン氏は2つ目の項目に関して、大統領令は、詐欺やデータ侵害、投資家保護などの面でデジタル資産のリスク評価を行っていくことを奨励するものだとしている。
ネルソン氏によると、米財務省は今後数ヶ月の間に、他の機関とも協力しながら、消費者・投資家・企業を保護するための規制などについて、大統領に政策提言を提出する予定だという。
3つ目に関しては、特にプルーフオブワーク（PoW）の仮想通貨が大量に電力消費し、炭素排出につながっていると指摘した。
大統領令の一環として、科学技術政策室は、分散型台帳技術が、気候や環境、クリーンエネルギー経済への移行に与える影響を調査していくという。
一方で、ブロックチェーン技術が、温室効果ガスの排出権取引や、その他環境資源に関する取引を促進することにより、環境に利益をもたらす可能性についても探っていくとしている。
PoWについては、欧州議会の委員会が15日に承認した仮想通貨規制法案でも焦点の一つとなった。この法案はEUが定めた環境に配慮した経済活動を認定する基準「EUタクソノミー」において、仮想通貨マイニングから生じる二酸化炭素を削減する内容を盛り込んでいる。
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ゼレンスキー大統領、暗号資産の合法化法案に署名
ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国で暗号資産（仮想資産）を合法化する法案に署名した。ロシアによる侵攻が激化するなか、ウクライナには暗号資産を使った寄付が寄せられている。
法案は、暗号資産の法的な位置づけ、分類、所有権、規制当局を決定し、暗号資産サービスプロバイダーの登録要件を設定するものと同国デジタルトランスフォーメーション省は16日、声明で述べた。
暗号資産市場は、同国証券委員会によって規制される。暗号資産取引所は合法的に運営されるようになり、銀行は取引所の口座を開設することになると同省はツイートした。
ウクライナには、ロシアによる侵攻以降、過去3週間で少なくとも1億ドルにのぼる暗号資産による寄付が寄せられている。法案は、2月17日にウクライナ国会を通過していた。
声明によると、同国財務省は暗号資産市場を整備するために、税法と民法の改正に取り組んでいる
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バイデン米大統領、暗号資産の規制や発行に関する調査を今週にも指示か
・バイデン大統領が暗号資産に関する調査指示
ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が、米国で中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行した場合の法的・経済的影響を、司法省や財務省などに調査指示する大統領令に、今週署名する見通しであると関係筋が3月7日明かした。
ホワイトハウスは昨年、拡大するランサムウェアなどのサイバー犯罪の脅威に対処するため、大統領令を含む暗号資産市場の広範な監視を検討していると発表していた。
今回のバイデン氏による大統領令はCBDC発行による「マネーの未来」と「進化する展望の中で暗号資産（仮想通貨）が果たす役割」に関する一連の報告書を180日間の期限で提出することを定めているようだ。
「180日以内に政策の大きな転換を見ることができる。これは中央銀行のデジタル通貨創設に向けた一歩となる可能性が高い」と情報筋は、バイデン政権内でこのような動きが顕著であることを述べている。
しかし、この命令を受け作成される報告書には、このような動きに懸念を示したり、議会の承認が必要であると結論づけたりする可能性があると情報筋は言う。
バイデン氏のこの命令は9日に出るようだ。これはブルームバーグが最初に報じている。
ロシアが世界経済の大部分から切り離され、欧米の制裁を回避するために暗号資産が利用されることや、中国や他の経済国が独自の暗号資産を作ろうとする動きに対いて懸念が高まっている中で、今回の命令が下されることになったようだ。
金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は7日、モスクワによるウクライナ侵攻をめぐりワシントンが科した制裁を回避しようとするロシア企業の潜在的な試みに注意するよう、金融機関に警告を発した。
バイデン氏の命令は司法省に新しい通貨の創設に新しい法律が必要かどうかを検討するよう求め、財務省、証券取引委員会、連邦取引委員会、消費者金融保護委員会やその他の機関は消費者への影響を調査することになる。
アナリストによれば、近々出されるであろう大統領令は、市場規制当局に暗号資産をその管轄下に置くための弾みを与える可能性があるとのことだ。
なおシカゴ大学の調査によると、暗号通貨の価値は昨年3兆ドル（約347兆円）を超えて急増し、2021年時点でアメリカ人の約14％がデジタル資産に投資しているという。
そのため金融規制当局は暗号資産に注目を集めている。特にSEC（米証券取引委員会）議長のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏は昨年、暗号資産業界を「金融のワイルドウエスト（西部開拓史）」と呼んだ。なおゲンスラー氏は議員に対し、暗号資産取引所も従来の証券取引所と同様にSECに登録することを望んでいると述べている。
米CFTC（商品先物取引委員会）のロスティン・ベーナム（Rostin Behnam）委員長も、デジタル資産の規制において同委員会が主導的な役割を果たすよう議会に要請している。
なお今回の大統領令では「暗号資産が競争力に与える影響」、「必要とされる市場や技術インフラ」、「ビットコインの採掘による環境への影響」などについての調査も命じられる予定だという。
ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官は昨年、暗号資産の悪用など、デジタル市場による「リスクの爆発」を警告したが、一方で新しい金融技術は犯罪撲滅や不平等削減に役立つ可能性もあると述べている。
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ソフトバンク、メタバース企業の約80億円の資金調達を主導
・約80億円を資金調達
ソフトバンクグループの「SoftBank Vision Fund 2」が先月、メタバース（仮想現実）関連企業Soul Machines社のシリーズB1ラウンドの資金調達を主導していたことが明らかになった。
Soul Machines社は、AIやデジタルアバターの開発などを手掛けるニュージーランドの企業。今回、7,000万ドル（約80億円）の資金調達に成功した。
資金調達ラウンドには、既存の投資家であるベンチャーキャピタルのTemasek（シンガポール政府系ファンド）、Salesforce Ventures、Horizons Venturesなどのほか、Cleveland Avenue、Liberty City Ventures、Solasta Venturesが新たに参加。Soul Machines社の累計資金調達額は1億3,500万ドル（約155億円）に達した。
・資金は法人向け市場に投入
Soul Machines社は2016年に創業。将来的に、多くの産業セクターが自社のデジタルアバターを展開すると想定し、技術開発を行っている。
今回の資金調達で得られた資金は、法人向け市場に投入される。具体的には、有名人のデジタルアバターを使う、メタバース向けデジタルエンターテインメントの開発などに使用されるという。
同社のグレッグ・クロス共同創業者兼CBO（最高ビジネス責任者）は、資金調達の成功について以下のようにコメントしている。
デジタルアバターが世界とコミュニケーションし、関わり、交流する力を有していることを理解する、革新的でグローバルなブランドと関係を継続できることをうれしく思っている。
我々は（企業）ブランドが新たなパーソナライゼーションの方法を考案した上で、トランザクション的な仮想世界にて、顧客に独自のブランド体験を提供するための方法を導入しなければいけない変革の時代に存在している。
・メタバースなどへの投資強める
ソフトバンクは現在、メタバースや暗号資産（仮想通貨）分野への投資を強化している。
21年11月には、「SoftBank Vision Fund 2」を通して、メタバースNFTゲーム「ザ・サンドボックス（SAND）」の100億円（9,300万ドル）の資金調達ラウンドを主導。12月には、メタバースプラットフォームを提供する韓国のZepeto（ゼペット）に、約170億円を出資した。
同ファンドは、22年2月に発表された、ブロックチェーンプロジェクト「Aleo」の資金調達にも加わっている。また、仮想通貨取引所FTXの米国事業体「FTX.US」は1月、4億ドル（約460億円）の資金調達に「SoftBank Vision Fund 2」が参加したことを発表している。
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ビットコインが横ばいのなか、ゴールドは史上最高値に迫る
ゴールド（金）は、1オンス2000ドル強の史上最高値に迫り、ロシアのウクライナ侵攻が激化するなかで注目を集めている。
そして今、暗号資産（仮想通貨）投資家は、ゴールド価格の上昇がビットコイン（BTC）にとって何を意味するのかを考えている。一部のアナリストは、ビットコインはゴールドとその「安全資産」としてのポジションに対抗し得ると考えていた。
だが答えは、ビットコインはまだ「グローバルなマクロ経済的資産としてのパフォーマンスが疑問視されている技術イノベーションと見なされている」だ。
・わかっているものを選ぶ
「現時点では不確実性のレベルが桁外れ」とQuantum Economicsのアナリストでアドバイザーのジェイソン・ディーン（Jason Deane）氏は述べた。「こうした状況で取るべき選択肢は『わかっているものを選ぶ』、つまりはゴールド」。
ゴールド価格は過去2週間で約8％上昇した。一方、ビットコインは、ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、あまり動かなかった。
バイデン大統領が、イギリスとともにロシア産原油の輸入を禁止する計画を発表すると、原油価格は1バレル120ドルを超えて急騰。原油価格は、ニッケルからパラジウム、小麦に至るコモディティ価格とともに跳ね上がっている。グローバル経済へのリスクは高まり、株価は下落した。
オアンダ（Oanda）のシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ（Edward Moya）氏は「誰もがゴールド取引に飛びついているだけ」と述べた。
「ビットコインは、一層リスク資産のような動きになっており、高騰しているコモディティではなく、株式の動きにより追従し始めている」（モヤ氏）
・リスクオフ資産への移行期か
だがゴールド好きで、ビットコイン懐疑派として知られるピーター・シフ（Peter Schiff）氏はそうした見解に反論している。
「ゴールドは今朝、1オンスあたり50ドル以上上昇し、史上初めて2050ドルを超えた。だが、CNBCは最高値に触れていない。その代わり、CNBCはビットコインの大したことのない上昇を伝えている。ビットコインはまだ3万9000ドルを下回り、大暴落の危機に瀕している！」
IntoTheBlockのリサーチ責任者ルーカス・アウトミュロ（Lucas Outumuro）氏は「投資家は、ビットコインとゴールドをきわめて異なるものとして扱っているようで、相関関係は6カ月以上ぶりの低水準まで下落している」と述べた。
「ビットコインはまだリスク資産として値付けされており、多くの人がかつて考えていた安全資産ではない」（アウトミュロ氏）
一部のアナリストは、ビットコインはいずれ安全資産として受け入れられるようになり、現在の株式市場との強い相関関係は一時的なものであることが証明されると考えている。
「ビットコインはまだ生まれたばかりの資産テクノロジーであり、そのために下落している。しかし、リスクオン資産からリスクオフ資産への移行期にある。それが私の現状認識だ」とブルームバーグ・インテリジェンス（Bloomberg Intelligence）のシニア・コモディティ・ストラテジスト、マイク・マクグローン（Mike McGlone）氏は述べた。
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