仮想通貨に関する米大統領令、補佐官が優先事項を説明

・デジタル資産に関する優先事項を説明
米国のアロンドラ・ネルソン大統領副補佐官は先週、暗号資産（仮想通貨）関連の大統領令に関して、政府の優先事項を説明するブログ記事を発表した。

ネルソン氏は、大統領府科学技術政策局（OSTP）の局長であり、仮想通貨政策についても役割を果たしていく人物の一人とみられている。

背景としてバイデン大統領は9日、「デジタル資産の責任ある発展の実現」を掲げる大統領令に署名した。この大統領令は、米国が民主的価値観や競争力のもとで、デジタル資産領域を主導する役割を担うべきとしている。

・3つの重点項目
ネルソン氏は、大統領令により米国がデジタル資産に取り組んでいく上で、重要な分野として次の3つを挙げている。

金融システムの公平性と、金融包摂の推進
不正な金融行為の抑制
デジタル資産が気候におよぼす影響の理解
ネルソン氏は、まず1つ目の項目について、現在でも低所得世帯やマイノリティ世帯には銀行口座を持たない世帯が多いと指摘。こうした中、デジタル資産は「手数料を削減し、中間業者を排除して、金融サービスをより広く利用できるようにする」ために役立つと考えられると述べた。

しかし、デジタル資産がこうした金融包摂を促す機能を持つためには、政策的なデザインが必要だと続ける。開発などにおいて積極的な計画を立て、価格変動などのリスクからも消費者を保護する必要があるという。

デジタル資産の中では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を立ち上げる場合でも、金融包摂へ与える影響を徹底的に研究することを掲げた。

・CBDCとは

各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。「Central Bank Digital Currency」の略である。仮想通貨との大きな違いは、CBDCは法定通貨であること。通貨の管理や決済等においてコスト削減や効率性向上が期待できる一方で、個人情報やプライバシーの保護、セキュリティ対策、金融システムへの影響など考慮すべき課題は多い。

ネルソン氏は2つ目の項目に関して、大統領令は、詐欺やデータ侵害、投資家保護などの面でデジタル資産のリスク評価を行っていくことを奨励するものだとしている。

ネルソン氏によると、米財務省は今後数ヶ月の間に、他の機関とも協力しながら、消費者・投資家・企業を保護するための規制などについて、大統領に政策提言を提出する予定だという。

3つ目に関しては、特にプルーフオブワーク（PoW）の仮想通貨が大量に電力消費し、炭素排出につながっていると指摘した。

大統領令の一環として、科学技術政策室は、分散型台帳技術が、気候や環境、クリーンエネルギー経済への移行に与える影響を調査していくという。

一方で、ブロックチェーン技術が、温室効果ガスの排出権取引や、その他環境資源に関する取引を促進することにより、環境に利益をもたらす可能性についても探っていくとしている。

PoWについては、欧州議会の委員会が15日に承認した仮想通貨規制法案でも焦点の一つとなった。この法案はEUが定めた環境に配慮した経済活動を認定する基準「EUタクソノミー」において、仮想通貨マイニングから生じる二酸化炭素を削減する内容を盛り込んでいる。

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