ビットコイン決済企業、ツイッター社などから20億円超の資金調達
・OpenNodeのシリーズA資金調達ラウンド
ビットコイン（BTC）のライトニングネットワークを利用する暗号資産（仮想通貨）決済企業OpenNodeは8日、250億円（2.2億ドル）の評価額でシリーズAの資金調達ラウンド完了を発表した。ツイッター社や金融大手フィデリティ社関連のVCファンドなどがラウンドに参加した。
資金調達額はおよそ23億円（2,000万ドル）。英国の投資企業Kingsway Capitalがラウンドを主導したほか、SNS大手のTwitter社、著名仮想通貨投資家のTim Draper氏、そしてFidelity傘下のVC企業Avon Venturesが参加。
OpenNode側は調達資金を人員強化と新サービスの提供に充てる予定で、今後新たな機能や提携を発表すると説明した。
また、資金の一部（1BTC）を活用して、ビットコイン開発者を支援するための寄付基金「OpenNodeEndowment（ONE）」を設立する。執筆時点では、500万円相当を寄付する見積もりだ。
OpenNodeはライトニングネットワークを活用することで容易なビットコイン決済を提供する企業。ビットコイン決済の導入やモバイル送金を可能にしている。
・ライトニングネットワークとは
ビットコインのスケーラビティ（拡張性）問題を解消するためのレイヤー2ソリューション。ブロックチェーン外で取引を行う「オフチェーン取引」を用いて、参加ノード間の高速トランザクション処理によってビットコインの送金速度を向上させ、マイクロペイメント（少額決済）に対応したもの。
OpenNodeの戦略責任者であるJosh Held氏は以下のようにコメントした。
OpenNodeは長らくビットコインとライトニングに頼る決済手段の将来性を信じてきており、（これに対する）需要は現在では指数関数的に上昇している。
過去2年間、我々は大手企業や有名ブランドを支えるビジネスソリューションを開発してきた。今回の資金調達により、ビットコイン決済を世界中の全ての人に提供するという弊社の企業ミッション実現に向けて近づいた。
また、ツイッターグループのEster Crawfordプロダクト・マネージャーは以下のようにコメントした。
デジタル通貨はより障壁の少ない形で世界中の人々の経済活動の参加（金融包摂）につながる。
OpenNodeはビットコイン決済を通じて、誰でも簡単にデジタル経済に参加できるより簡単な手段を開発している。
・ツイッターの仮想通貨企業出資
ツイッター社は2021年9月にライトニングネットワークと連動する形で仮想通貨の投げ銭機能の実装を開始。仮想通貨企業への出資は初の事例と見られる。
ツイッター社の前CEOだったジャック・ドーシー氏はこれまでも仮想通貨に対して積極的な動向を見せてきたが、ドーシー氏の辞任を表明した後もツイッター社は有料ユーザーに対してNFTをプロフィールに連動する新機能の提供を開始。また、1月下旬にはWeb3.0系の人材募集を開始するなど、動きを強めている。
他にも、ツイッター社は別組織を通じて分散型SNSアプリ「Blue Sky」の開発も行なっている。
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