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円ステーブルコイン「JPYT」運営、米MSの支援プログラムに採択

ベンチャー支援プログラムに選出
日本円に価値が裏付けられたステーブルコイン「JPYT」のローンチを控える株式会社woorthは9日、米マイクロソフト社が提供するスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に同日付で採択されたことを発表した。

 

「みなさんに1つ報告です!😄

Microsoft社のスタートアップ支援プログラムに採択されました🔥

プロダクトがまだないにも関わらず可能性を見出してくれたMicrosoftの方たちにはもう感謝でしかないです🥺」

中野泰輔 Taisuke Nakano (@ta1suke)

 

Microsoft for Startups」は、スタートアップ企業の規模拡大を成功させるための無料支援プログラム。選出された企業は、クラウドサービス「Azure」の無料枠(最大35万ドル:約3,800万円)や開発環境・各種ツールの支援が受けられる。

JPYTは、1JPYT=1円で取引できるプリペイド式のBEP-20トークン。最初は大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスの独自ブロックチェーンBSC(バイナンス・スマート・チェーン)に対応し、サービスを拡大させるにつれその他のチェーンにも対応予定としている。

なお、JPYTは前払式支払手段であり、*仮想通貨*ではないと説明されている。

 

・JPYTの展望
同社は2021年12月、JPYTのリリース予定の発表時に、JPYTの第2フェーズとして提供予定のサービスを明かしている。

決済手数料0%の自己管理型決済サービス「JPYT Pay」
カード加盟店でJPYT決済ができる「JPYTカード」
ガス代不要で送金・決済可能なサービス
独自ブロックチェーン・ウォレット
独自ウォレットとは、詳細は明かされていないものの、同社の公式サイトで次世代暗号資産ウォレット「asap」というサービスが掲載されていたことからこのサービスを指しているものと見られる。

また、同社は今回の発表に伴い、2022年春に発行予定とされていたJPYTを4月にリリースすること、及び2月中にWeb3.0特化情報サイト「UPD4TE」をリリースすることを明かしたうえで、「JPYTやUPD4TE以外にもさまざまサービスを準備中」とした。

「UPD4TE」では、仮想通貨の基本情報やプロジェクトの概要・開発者向けの技術的な情報・歴史を一から振り返る特集記事などのコンテンツを配信するという。

同じく円連動のステーブルコイン「JPYC」を運営するJPYC株式会社も2022年1月、「Microsoft for Startups」に採択されたことを発表している。同社は今後「Microsoft for Startups」を利用し、「Azure」上にチェーンインデックスのデータを保持するといったシステムを構築する予定としている。テクニカルサポートを活用した、セキュリティーの向上も図るという。

 

 

 

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