EU加盟国、仮想通貨企業を監視するAML監視機関を2024年までに計画中

欧州委員会（EC）は、他の当局と連携して、仮想通貨企業での不正取引を監視する金融監視機関を計画している。

ブルームバーグの22日の報道によると、ドイツが主導し、オランダ、スペイン、オーストリア、イタリア、ルクセンブルグを含む欧州連合加盟国が、マネーロンダリング対策機関（2021年7月に最初に提案された欧州委員会のマネーロンダリング対策当局とされる）の監視対象として仮想通貨企業を含めることを計画しているという。この対策機関は、2024年に運用を開始し、2026年までに「完全に機能する」と伝えられている。

AML監視に仮想通貨企業を含めることは、金融サービスを取り巻くEU規制の下で仮想通貨のトランザクションをより明確にカバーすることを目的としているとした。報道によると、銀行や他の金融機関に加えて、仮想通貨サービスプロバイダーによって促進される高リスクのクロスボーダー取引に焦点を当てると、匿名の当局関係者が語った。しかし、提案されたフレームワークは、まだEU加盟国によって議論されていない段階だ。

欧州議会のメンバーであるルイス・ガリカーノ氏は、「マネーロンダリング活動が起こりやすい分野の1つであることを考えると、新しいEU当局の範囲に暗号資産が明示的に含まれていることが重要である」と述べた。

もし制定されれば、このAML監視機関は、ヨーロッパの広い地域でマネーロンダリングを監督する権限を持つ最初の規制機関の1つとなる。1月のチェイナリシスのレポートによると、2021年には個人が86億ドル相当の仮想通貨を洗浄した。この数字は、2020年よりも25％増加した。

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