ミャンマーの軍事政権、デジタル通貨の発行を検討：報道

選挙で選ばれた多くの議員らを21年に強制的に拘留してから、政府を掌握しているミャンマー軍が、国内の経済を支援するためにデジタル通貨を発行する計画をしていると伝えられた。

ブルームバーグが3日、仮想通貨を発行することは「ミャンマー国内での金融活動を改善する助けになるだろう」とゾー・ミン・トゥン少将が述べたと伝えた。しかし、軍当局はミャンマーの企業と協働するか、あるいは独自のトークンを発行するか、まだ決めていないという。軍事政権の「トゥルー・ニュース・インフォメーション・チーム」の局長であるトゥン少将は、ミャンマー軍の広報官を務めている。

ミャンマー軍によるデジタル通貨はミャンマー国内での支払いに対応するだけでなく、経済を改善することも目的としている。世界銀行による1月25日付けの報告書によれば、新型コロナウイルスによるパンデミックと民主政府の転覆による影響で、ミャンマー経済は22年の9月までに1%しか成長しないだろうと推定されている。また、ミャンマー経済の成長は「新型コロナウイルスと21年2月のクーデターが無かったと仮定した場合と比較して、およそ30%小さいものとなった」と伝えられている。

デジタル通貨を導入することが、経済へと確実に良い影響を及ぼしたり、市民が買い物をする動機付けとなったりするかどうかは明らかではない。報道にはミャンマー中央銀行がこの件に関与しているという記載は一切無かった。中央銀行は以前、デジタル資産の取引をミャンマー国内で行った者は誰であろうと拘置されるか罰金を支払う可能性があると発表していた。ただし、この発表は軍が政府を支配する前のことだ。

「現時点では、私たちはまだ仮想通貨について学び、議論を行っている最中である」と、ミャンマー中央銀行の通貨管理部で部長を務めるウィン・ミン氏は述べた。「私たちはその是非の両方を検討する必要がある」

拘留されているアウンサンスーチー国家顧問の支持者らが率いるミャンマーの影の政府は、テザー（USDT）を公式な通貨として認めると12月に発表している。戦争犯罪に関する報道が広まる中、影の政府は軍事政権を打倒するための資金集めを続けている。