タイ、登録済み取引所のトレーダーに7％の仮想通貨税を免除
タイ財務省は、デジタル資産市場への投資を促進するため、仮想通貨関連の税制を緩和すると報じられている。
ロイター通信が報じたところによると、新たな税制は、政府に登録された仮想通貨取引所を利用した場合、仮想通貨トレーダーに課される7％の付加価値税（VAT）を免除するという。タイ政府はすでに仮想通貨の利益に15％の税金を導入するという初期の計画を廃止したばかりだ。
改訂された税制は、トレーダーが仮想通貨投資の利益と年間損失を相殺することを可能にするだろう。世界中のほとんどの政府は、仮想通貨市場のボラティリティによってトレーダーが被った損失を考慮することなく、利益にのみ課税しようとしていることから、これはトレーダーにとって大きなプラスだ。今回の新しい非課税措置は2022年4月から施行され、2023年12月まで続く予定。
さらに、国内の仮想通貨スタートアップに少なくとも2年間投資した投資家に対して、最大10年間の免税を提供するという。
アーコム・トゥームピッタヤーパイシット財務相は、今回の税制改正は、東南アジア第二の経済大国であるタイで誕生したばかりのデジタル資産市場を促進するために策定されたと述べた。
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