ロシア発行のクレジットカード禁止に仮想通貨ユーザーが反発
各社がロシアに拠点を置くユーザー向けの業務を停止したことを受けて、仮想通貨通貨取引所と金融サービス会社は、多くの主要クレジットカードで完了した取引を受け入れることができなくなる可能性が高くなる。
Visa、マスターカード、ペイパルはこのほど、ロシアがウクライナを侵攻したことを受けて、ロシアでの業務を停止することを発表した。Visaはロシアの行動を「正当な理由のない侵略」と非難し、マスターカードはこの決定はウクライナの人々を支援することが目的であると述べた。翌日、アメリカン・エキスプレスも同様の発表を行い、ロシアと隣国ベラルーシの両方での事業を停止するとした。
Apple PayとGoogle Payは、一部のロシア人に対してサービスを制限していると報じられているが、ユーザーも決済アプリでの取引に前述のクレジットカードを利用できなくなる可能性が高い。
米国の大手クレジットカード会社3社などがロシアでの営業を停止したのは、ロシアの特定の銀行や富裕層に適用される経済制裁を遵守するための努力とは無関係だったようだ。コインベースは6日に、「不正な活動に従事していると思われるロシアの個人または団体に関連する」2万5000以上のウォレットアドレスをブロックしたと発表したが、発表時点ではクレジットカードの禁止について公には触れていない。
各社の方針変更に伴い、Visaやアメリカンエクスプレスのクレジットカードを使用している一般のロシア人は、日常的な取引に使用できなくなるようだ。ロシアの銀行が発行したマスターカードのカードは、同社のネットワークでサポートされなくなり、その他の外国の銀行が発行したカードは、「ロシアの商店やATMで使えなくなる」という。
「我々はこの決定を軽く考えてはいない」と、ロシアで25年以上営業してきたマスターカードは主張した。
しかし、ロシア中央銀行は6日、マスターカードとビザカードの両方が「有効期限までロシアで通常通り営業し続ける」と声明を出し、利用者はATMの利用や決済ができると述べた。カード会社の声明から、ロシア中央銀行がこの結論に至った経緯は不明だが、国境を越えた支払いや、海外で直接カードを使用することは不可能であることを認めている。
各社は、業務が完全に停止する時期について正確なスケジュールを提示していないが、少なくとも1つの仮想通貨取引所は、多くのロシアのユーザーに影響を与えると思われるこの変更について、ユーザーに警告を発した。仮想通貨取引所バイナンスは8日に、9日からロシアで発行されたマスターカードとVisaカードからの支払いを受けることができなくなると発表した。
おそらく、ロシアで発行されたクレジットカードを使って取引所から仮想通貨を購入しようとするすべての消費者は、これらの会社のいずれかからすぐに購入できなくなるが、ピアツーピアの取引はまだ利用可能であるようだ。この決定に対してソーシャルメディアからは様々な反応があり、クレジットカード会社はロシアを経済的に傷つけることでウクライナを助けることができるが、自国の軍事行動に対して何も言えない一般市民を犠牲にしていると主張する人が多くでている。
仮想通貨マイニング会社Great American Miningの共同設立者であるマーティ・ベント氏は、「ロシアから逃げようとしているロシア市民がお金にアクセスできないようにすることは犯罪だ」と述べた。「Visaとマスターカードは、製品を政治的に利用し、世界中の人々をビットコインに押しやることによって、自分たちの墓穴を掘っている」
ベント氏の主張に関して、モスクワに住んでいると主張するツイッターユーザーのInna氏は「100%同意だ。ロシアに滞在している人のためにはカードは機能し続けるが、離れると何も支払うことができなくなるので、離れることができない」と話した。
Visaとマスターカードが使えなくなることは、ロシアとその住民にとって一見重大な打撃だが、P2P仮想通貨取引所Paxfulが採用している銀聯などの中国の決済システムに頼る可能性があると報道されている。ロシアの中央銀行は、国内およびベラルーシやベトナムなど9カ国の決済用に独自のMirカードも持っている。
規制当局は、ロシアのユーザーがコインを取引できないようにすることを目的とした仮想通貨取引所へのガイドラインを発行していない。米国と欧州連合（EU）は、ロシアが制裁を逃れるためにデジタル通貨での取引を利用する可能性があることをほのめかしている。クラーケンを含む多くの取引所は、政府の指導に従うが、一方的にすべてのロシア人ユーザーをブロックすることはないとの声明を発表している。
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