米政府、ロシアの石油輸入を全面禁止｜金準備を制裁対象に追加の動きも
・露石油輸入の全面禁止
米バイデン大統領は8日、ロシアから石油・ガスおよびエネルギーの輸入を全面的に禁止する大統領令を発表した。「ロシア経済の主脈」である石油の取引を停止することで、さらなる経済的な打撃を与えることを目指す。
バイデン大統領は声明で、米国内の石油生産量は欧州地域の総生産量を上回ると説明。他国にはまだ取れない措置を行うことで、ロシア政府への経済制裁を強めていくと語った。
また、欧州各国などと連携して、今後ロシア産の石油への依存を減らしていく長期的な戦略を進めていると発言。既に、ロシアの法定通貨であるルーブル（RUB）価格は50%下落するなど、歴史的な経済制裁を科した結果として「ロシア経済は崩壊している」とした。
一方、ウクライナ情勢は米国国内でも影響を見せており、プーチン大統領がロシア侵攻を表明してから、米国のガソリン代は1ガロン当たり75セント（約86円）増加したと指摘。ガス代は歴代最高価格を更新しており、「自由を守るには代償がかかる」と言及した。
また、石油会社などにはウクライナ情勢に乗じた過度な価格吊り上げ行為は避けるよう呼びかけた。
・ロシアの金準備も制裁対象か
米議会では超党派の議員らが8日、ロシアの金（ゴールド）準備を制裁対象に追加することを求める法案を提出することがわかった。米メディアAxiosが報じた。
King議員はロシア経済に対して攻め続ける必要があると説明。SWIFTからの排除や、経済制裁に加え、ロシア政府がまだ利用できる数少ない資産を制限していくと述べた。
金準備（Gold Reserve）は政府と中央銀行が有事の際に保有している金を指す。IMF（国際通貨基金）の統計では、ロシア政府とロシア銀行は15兆円（1,323億ドル）に相当する2,298トンの金を保有する。（22年1月時点）
21年7月時点では、ロシアの外貨準備金の20%以上がゴールド。これはユーロに次ぐ比率で、米ドルより多い。なお、ロシアの金保有量は世界5位の規模で、産出量も中国、オーストラリアに次ぐ世界3位を誇る。
可決すれば、米国市民および企業によるロシアの中央銀行から金の購入を禁止。早ければ今週金曜日（11日）にも実現する見込みだという。
法案は無所属のAngus King議員や共和党、民主党の議員ら4名が署名。共和党派のJohn Cornyn議員はロシアが「ベネズエラの例にならい、金の販売による資金洗浄で制裁回避を試みている」とコメント。
民主党派のMaggie Hassan議員は「米国と同盟国はロシアの侵略に断固として立ち向かい、プーチンの制裁回避を確実に塞がなければならない」と述べた。
米政府はこれまで、ロシアに対して経済制裁を発令しており、暗号資産（仮想通貨）も対象に追加。今週7日には、財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が仮想通貨を利用した制裁回避に対して注意喚起を促した。
なお、現地メディアの報道によれば、ロシアのMikhail Mishustin首相は金（ゴールド）の付加価値税（20%）を廃止する法案への支持を表明。「金への投資は、ドルやユーロに代わる良い手段」と言及。既存の決済システムからゴールドや中国のユニオンペイ（銀聯）が代替手段として検討されている状況だ。
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ベインキャピタル・ベンチャーズ、仮想通貨プロジェクトに投資するファンドを設立
51億ドルの資産を運用する、世界最大のスタートアップ投資企業の1つであるベインキャピタル・ベンチャーズは、仮想通貨関連プロジェクトに投資するための5億6000万ドル規模の新しいファンドを設立した。
ブルームバーグによれば、このファンドは既に12のプロジェクトに1億ドルの投資を行っている。
ベインキャピタル・ベンチャーズは、これまでにもブロックファイやコンパウンド、デジタルカレンシーグループなどの企業に投資しており、仮想通貨・ブロックチェーンセクターに投資してきた実績がある。今回の新しいファンドは、ベインにとって仮想通貨・ブロックチェーン分野に特化した最初のファンドとなる。
仮想通貨プロジェクトへのベンチャーキャピタルの関心は2021年を通じて大きく高まった。Pitchbookのデータによると、仮想通貨プロジェクトへのベンチャーキャピタル投資は21年に250億ドルを超えている。
2022年、仮想通貨の価格は大きく乱高下しているが、ベンチャーファンドはこの分野に投資を続けている。2月、米国のベンチャーキャピタル企業セコイアキャピタルは、6億ドルの仮想通貨ファンドの設立を発表した。
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ロシア発行のクレジットカード禁止に仮想通貨ユーザーが反発
各社がロシアに拠点を置くユーザー向けの業務を停止したことを受けて、仮想通貨通貨取引所と金融サービス会社は、多くの主要クレジットカードで完了した取引を受け入れることができなくなる可能性が高くなる。
Visa、マスターカード、ペイパルはこのほど、ロシアがウクライナを侵攻したことを受けて、ロシアでの業務を停止することを発表した。Visaはロシアの行動を「正当な理由のない侵略」と非難し、マスターカードはこの決定はウクライナの人々を支援することが目的であると述べた。翌日、アメリカン・エキスプレスも同様の発表を行い、ロシアと隣国ベラルーシの両方での事業を停止するとした。
Apple PayとGoogle Payは、一部のロシア人に対してサービスを制限していると報じられているが、ユーザーも決済アプリでの取引に前述のクレジットカードを利用できなくなる可能性が高い。
米国の大手クレジットカード会社3社などがロシアでの営業を停止したのは、ロシアの特定の銀行や富裕層に適用される経済制裁を遵守するための努力とは無関係だったようだ。コインベースは6日に、「不正な活動に従事していると思われるロシアの個人または団体に関連する」2万5000以上のウォレットアドレスをブロックしたと発表したが、発表時点ではクレジットカードの禁止について公には触れていない。
各社の方針変更に伴い、Visaやアメリカンエクスプレスのクレジットカードを使用している一般のロシア人は、日常的な取引に使用できなくなるようだ。ロシアの銀行が発行したマスターカードのカードは、同社のネットワークでサポートされなくなり、その他の外国の銀行が発行したカードは、「ロシアの商店やATMで使えなくなる」という。
「我々はこの決定を軽く考えてはいない」と、ロシアで25年以上営業してきたマスターカードは主張した。
しかし、ロシア中央銀行は6日、マスターカードとビザカードの両方が「有効期限までロシアで通常通り営業し続ける」と声明を出し、利用者はATMの利用や決済ができると述べた。カード会社の声明から、ロシア中央銀行がこの結論に至った経緯は不明だが、国境を越えた支払いや、海外で直接カードを使用することは不可能であることを認めている。
各社は、業務が完全に停止する時期について正確なスケジュールを提示していないが、少なくとも1つの仮想通貨取引所は、多くのロシアのユーザーに影響を与えると思われるこの変更について、ユーザーに警告を発した。仮想通貨取引所バイナンスは8日に、9日からロシアで発行されたマスターカードとVisaカードからの支払いを受けることができなくなると発表した。
おそらく、ロシアで発行されたクレジットカードを使って取引所から仮想通貨を購入しようとするすべての消費者は、これらの会社のいずれかからすぐに購入できなくなるが、ピアツーピアの取引はまだ利用可能であるようだ。この決定に対してソーシャルメディアからは様々な反応があり、クレジットカード会社はロシアを経済的に傷つけることでウクライナを助けることができるが、自国の軍事行動に対して何も言えない一般市民を犠牲にしていると主張する人が多くでている。
仮想通貨マイニング会社Great American Miningの共同設立者であるマーティ・ベント氏は、「ロシアから逃げようとしているロシア市民がお金にアクセスできないようにすることは犯罪だ」と述べた。「Visaとマスターカードは、製品を政治的に利用し、世界中の人々をビットコインに押しやることによって、自分たちの墓穴を掘っている」
ベント氏の主張に関して、モスクワに住んでいると主張するツイッターユーザーのInna氏は「100%同意だ。ロシアに滞在している人のためにはカードは機能し続けるが、離れると何も支払うことができなくなるので、離れることができない」と話した。
Visaとマスターカードが使えなくなることは、ロシアとその住民にとって一見重大な打撃だが、P2P仮想通貨取引所Paxfulが採用している銀聯などの中国の決済システムに頼る可能性があると報道されている。ロシアの中央銀行は、国内およびベラルーシやベトナムなど9カ国の決済用に独自のMirカードも持っている。
規制当局は、ロシアのユーザーがコインを取引できないようにすることを目的とした仮想通貨取引所へのガイドラインを発行していない。米国と欧州連合（EU）は、ロシアが制裁を逃れるためにデジタル通貨での取引を利用する可能性があることをほのめかしている。クラーケンを含む多くの取引所は、政府の指導に従うが、一方的にすべてのロシア人ユーザーをブロックすることはないとの声明を発表している。
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タイ、登録済み取引所のトレーダーに7％の仮想通貨税を免除
タイ財務省は、デジタル資産市場への投資を促進するため、仮想通貨関連の税制を緩和すると報じられている。
ロイター通信が報じたところによると、新たな税制は、政府に登録された仮想通貨取引所を利用した場合、仮想通貨トレーダーに課される7％の付加価値税（VAT）を免除するという。タイ政府はすでに仮想通貨の利益に15％の税金を導入するという初期の計画を廃止したばかりだ。
改訂された税制は、トレーダーが仮想通貨投資の利益と年間損失を相殺することを可能にするだろう。世界中のほとんどの政府は、仮想通貨市場のボラティリティによってトレーダーが被った損失を考慮することなく、利益にのみ課税しようとしていることから、これはトレーダーにとって大きなプラスだ。今回の新しい非課税措置は2022年4月から施行され、2023年12月まで続く予定。
さらに、国内の仮想通貨スタートアップに少なくとも2年間投資した投資家に対して、最大10年間の免税を提供するという。
アーコム・トゥームピッタヤーパイシット財務相は、今回の税制改正は、東南アジア第二の経済大国であるタイで誕生したばかりのデジタル資産市場を促進するために策定されたと述べた。
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初心者でもわかるAvalanche（アバランチ）とは｜注目すべき点や将来性を解説
・高速ブロックチェーンの競合
21年以降、それまではイーサリアム一強であったスマートコントラクト対応ブロックチェーン領域の勢力図に変化が現れ、いわゆる「イーサリアム・キラー」と呼ばれる新興プラットフォームが複数台頭してきました。
イーサリアム・キラーとは、その名の通り、現在市場シェアの大部分を占めるイーサリアムの対抗馬と考えられている同種プロジェクトです。DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）ブーム以降、ガス代高騰やトランザクションの遅延が問題視されているイーサリアムと比較して、高度なスケーラビリティを特徴としているものが多くなっています。
Solana（ソラナ）やBSC（バイナンス・スマートチェーン）、Cardano（カルダノ）など、多くのイーサリアム・キラー系プロジェクトが日々発展を続けていますが、その中でも特に21年以降急成長を遂げているプロジェクトのひとつが、「Avalanche（アバランチ）」です。
Avalancheとは、高度な分散性および高速トランザクションを特徴としたプラットフォームです。21年4月に「Avalanche Rush」と呼ばれる流動性マイニング・プログラムを実施したことをきっかけに、ネイティブトークン「AVAX」の価格が急上昇し、TVL（プロトコルにロックされている総額）も大幅に増加したため、大きな注目を浴びるようになりました。また同年、大手仮想通貨取引所CoinbaseにAVAXが上場したことでも、話題となりました。
・1.基本概要
・1-1 Avalancheとは
Avalancheとは、高速かつ低コストなトランザクションを特徴とした、dApp（分散型アプリケーション）構築用のオープンソース・プラットフォームです。dAppだけでなく、PolkadotやCosmosのように、独自のネットワークおよびブロックチェーンを作成することもできます。
米コーネル大学教授のEmin Gün Sirer氏を中心としたチームにより創設されたプロジェクトであり、21年現在は同氏がCEOを務めるブロックチェーン企業「Ava Labs」が、開発を進めています。20年9月にメインネットがローンチされましたが、それ以前から業界の注目を集めており、Avalancheへの投資企業には、Andreessen Horowitz（a16z）やPolychainなど多くの著名VCが名を連ねています。
・1-2 特徴・メリット
・1-2-1 スケーラビリティおよび分散性の両立
Avalancheの最も特徴的な点は、おそらく、他のブロックチェーンとは全く異なる種類のコンセンサス・アルゴリズムを採用している点です。
このアルゴリズムを、下記にある特徴的な並列ブロックチェーン構造と組み合わせることにより、Avalancheでは、1秒間に最大で4,500ものトランザクションを処理できると言われています。この4,500という数字は、ビットコインの7TPS（Transaction per Second；1秒間に処理できるトランザクション数を表す単位）やイーサリアムの14TPSよりも遥かに大きい数であることはもちろん、1,700TPSのVISAと比較しても、その処理能力がいかに高いかが窺えます。
ノードの数を制限したり、ノードになるには処理能力の高いハードウェアを要するなど、分散性を幾分か犠牲の上に高度なスケーラビリティを実現しているネットワークは多々存在していますが、Avalancheでは、採用されているコンセンサス・アルゴリズム自体がスケーラビリティおよび分散性の両立を目指して開発されたものであるため、分散性を維持したまま、低コストかつ高速なトランザクションを実行できます。
またこのアルゴリズムでは、ノードの8割が悪意あるノードであったとしてもネットワークが機能するため、より高度なセキュリティが提供されます（ビットコインではノードの51%以上が正しく作動する必要あり）。
・1-2-2 相互運用性
Avalancheは、他のブロックチェーン、特にイーサリアムとの相互運用性も備えています。イーサリアム・キラーと呼ばれてはいるものの、EVM（イーサリアム仮想マシン）が実装されており、イーサリアム・ブロックチェーン上でのスマートコントラクト構築において最も広く利用されているプログラミング言語「Solidity」に対応しているため、イーサリアムのdAppをそのままAvalancheへ持ち込むことができます。
両チェーンの互換性は非常に高く、イーサリアムユーザーに広く利用されているウォレット「MetaMask」は、Avalancheでも利用可能です。また上述の流動性マイニング・プログラム「Avalanche Rush」には、Aave、Curve、SushiSwapおよびKyber Networkなど、イーサリアム基盤のプロジェクトも参加しており、これらのサービスは、Avalanche上でも展開しています。
Avalancheとイーサリアム間を繋ぐクロスチェーン技術、アバランチ・ブリッジ（AB；Avalanche Bridge）」も21年7月に新しくローンチされ、ERC-20トークンの両チェーン間での移動が可能になりました。今後は、イーサリアム以外のチェーンに繋がるブリッジの構築も予定されています。
・1-2-3 独自のブロックチェーンおよびネットワーク作成
Avalancheでは誰でも、「サブネット（Subnet）」と呼ばれる、複数のノードから構成されるネットワークを構築し、そのネットワーク内でブロックチェーンを作成できます。サブネット内のブロックチェーンは、プライベート型またはパブリック型のどちらでも可能で、ユースケースに合わせてカスタマイズ可能です。
サブネット作成者は、規制を遵守できるよう「KYCプロセスを経た人のみ参加可能」、「日本居住者のみ参加可能」など、サブネット内の参加者を制限することも可能です。反対にオープンなサブネットを作成することもできます。
・2 コンセンサス・アルゴリズム
・2-1 アバランチ・コンセンサス
Avalancheでは、コンセンサス・アルゴリズムに「アバランチ・コンセンサス」と呼ばれる、非常に特殊なアルゴリズムが採用されています。このコンセンサス・アルゴリズムこそが、Avalancheの高度な分散性およびスケーラビリティを可能にしています。
コンセンサス・アルゴリズムとは、あるネットワーク内で、ネットワーク参加者の総意をどのようにして決定するか（ブロックチェーンの場合、どのようにトランザクションを記録するか）を定めたルールのようなものであり、意訳すると「合意方法」となります。
コンピュータ科学の歴史には長年、「クラシカル・コンセンサス」、およびビットコインに使用されている「ナカモト・コンセンサス」と呼ばれる、二種類のコンセンサス・アルゴリズムしか存在していませんでした。この二つは画期的ではあったものの、様々な理由から、分散型でスケールが大きく、高速な合意を必要とするネットワーク、つまり現在我々が利用しているブロックチェーン・ネットワークにとっての最適解ではありませんでした。
しかし18年に、Team Rocket（チーム・ロケット、ポケモンの「ロケット団」の英訳）と呼ばれる匿名の研究チームが、この二つのアルゴリズムの限界を打破するかのように、アバランチ・コンセンサスという、クラシカルでもナカモトでもない第三種のコンセンサス・アルゴリズムを発表しました。
アバランチ・コンセンサスとは、端的に言えば、スピードおよびエネルギー効率の良さが特徴的なクラシカル・コンセンサス、ならびにスケーラビリティ、オープン性、分散性およびセキュリティの高さが特徴的なナカモト・コンセンサスのいいとこ取りをした、ハイブリッド型アルゴリズムです。
アバランチ・コンセンサスの基本ルールは、「各ノードは周りのノードの大多数の意見に合わせる」というものです。具体的には、以下のように考えられます。
例えば、ある部屋に64人の人がいたとします。この64人の人は、ランチに何を食べたいか決めようとしています。個人個人で別のモノを食べるのではなく、全員で同じモノを頼まなければいけません。仮に選択肢がピザかバーベキューかの二択だとします。当然ながら、ピザを食べたい人もいれば、バーベキューをしたい人もいます。そのうちの一人（Aさん）は、ピザを食べたいと思っていると仮定します。
64人の総意を決定するための方法として、部屋にいる全ての人が、それぞれランダムに選択した数人の人に「ピザとバーベキューどっちがいいですか？」と聞きます。Aさんもランダムに選択した数人に、この質問をします。
今回質問する人数は5人に設定します。5人のうち半数以上の3人が「ピザ」と答えた場合、Aさんはそのまま「やっぱりピザが食べたい」と思い続けます。一方で3人以上が「バーベキュー」と答えた場合、Aさんは「みんながバーベキューと言っているから自分もバーベキューにしよう」と自分自身の好みを変更します。このように、最初の自分の好みがどちらであろうと、大多数が好む方に自分の選択肢も変更します。
Aさんだけでなくこの部屋にいる参加者全てが同時並行的に、質問する相手を変更しながら、この質問プロセスを何度か繰り返し行っていきます。Aさんのように最初の好みがピザであったとしても、質問の結果バーベキューに好みを変更した場合、次のラウンドではバーベキューを自分の好みとして、質問に答えていきます。
これを何度か繰り返して行っていくと、多数派の意見がさらに支持者を増やしていくことになり、部屋にいる人全員が徐々に同じ意見を持つようになっていきます。何度このラウンドを繰り返しても多数派の答えが変わらなくなったところで、つまり、どのランダムな5人に何度質問してもピザ（またはバーベキュー）との答えしか返ってこなくなったところで、このプロセスを終了します。
そうすると必然的に、最初の段階ではバラバラだった部屋全体の意見が、一つにまとまることになります。要するに、部屋にいる64人の合意が得られたことになります。
ブロックチェーンにおいては、64人の人をノード、部屋をネットワーク、ピザまたはバーベキューの選択をトランザクションの承認または拒否に関する選択に置き換えて考えることができます。
このアルゴリズムでは、全てのノードが全てのノードと関わる必要がなく、どれだけノード数が増えたとしても、やりとりするノードの数（ランチの例では5人と設定した数）が増えることはないので、ネットワークの拡大、すなわちノードの分散化が促進され、高速なトランザクションが可能になります。
・2-2 PoS
Avalancheでは、上記のアバランチ・コンセンサスをPoS（Proof-of-Stake）と組み合わせています。ノードとしてネットワークに参加するには最低2,000AVAX（21年10月現在約1,500万円）が必要です。
・3 構造
上述のように独自のブロックチェーンを構築することも可能ですが、それとは別にAvalancheでは、X-Chain、C-ChainおよびP-Chainと呼ばれる3つの用途の異なるブロックチェーンが、デフォルトでプラットフォーム内に用意されています。一般的なブロックチェーンでは一つのチェーンにまとめられている機能を分割し、それぞれの機能に特化したアルゴリズムを各ブロックチェーンで採用することにより、ネットワークはより効率的に稼働できると考えられます。
3つのチェーン全てにおいて、AVAXがネイティブ通貨として流通しており、この3つのチェーン間で自由に動かすことができます。
・3-1 X-Chain
X-Chain（Exchange Chain）とは、資産の作成およびトレードに特化したチェーンです。スマートコントラクトには対応していません。資産作成の際に「特定の日までトレードできない」や「特定の居住地に住む人にしか送付できない」などのルールを設けることも可能です。X-Chainで作成した資産をC-Chainで利用することもできます。
X-Chainは、C-ChainおよびP-Chainとは異なり、ブロックチェーンではなくDAG（Directed Acyclic Graph）構造となっています。ブロックチェーンは、その名に「チェーン」とあるとおり、ブロックが一つのチェーンのように繋がっています。一方でDAGでは、一つのブロックに対して複数のブロックが繋がることが可能なため、トランザクションの並列処理が可能となり、処理速度が格段に上がります。
資産の作成およびトレードのみを実行する場合、ブロックチェーンのようにブロックが時系列で並ぶ必要はないため、X-ChainではDAGが採用されています。
・3-2 C-Chain
C-Chain（Contract Chain）とは、EVM（イーサリアム仮想マシン）実装のチェーンで、スマートコントラクトの実行が可能です。dApp構築には、このチェーンを利用します。
・3-3 P-Chain
P-Chain（Platoform Chain）とは、Avalancheのメタデータを記録するチェーンです。バリデータや後述のサブネットの管理は、このチェーンで行われます。
・3-4 プライマリーネットワーク
これら3つのチェーンは、「プライマリーネットワーク（Primary Network）」と呼ばれる特殊なサブネットの一種により管理されています。
プライマリーネットワークは、サブネットの参加ノードで構成されており、サブネットに参加しているノードは全て、プライマリーネットワークにも参加しなければいけません。つまりサブネットの参加ノードが増加すれば、プライマリーネットワークの参加ノードも必然的に増加するため、サブネットが活性化すればするほど、プライマリーネットワーク、すなわちX-Chain、C-ChainおよびP-Chainの3つのセキュリティが高まることになります。
・4 AVAXトークン
・4-1 トークン概要
トークン名称 Avalanche（AVAX）
発行上限 7億2,000万AVAX
ジェネシスブロックでの発行 3億6,000万AVAX
・4-2 内訳
7億2,000万AVAXのうち、ジェネシスブロックで発行されていない方の3億6,000万AVAXは、ステーキング報酬として分配されます。ジェネシスブロックで発行された3億6,000万AVAXは、トークンセールによる資金調達や開発資金、エアドロップなどに利用されています。
・4-3 使用用途
AVAXには、主に以下の二つの用途があります。
・4-3-1 ステーキング
AvalancheはPoS型のブロックチェーンです。ノードを稼働しバリデータになるには、最低2,000AVAX（21年10月現在約1,500万円）のステーキングが必要ですが、25AVAX（約19万円）から、デリゲータとして自身のAVAXを他のバリデータに委任することが可能です。
Avalancheでステークした場合、他の多くのブロックチェーンとは異なり、スラッシュ（ステークした資産の没収）はありません。
執筆時点では、ステーキングの年利は9.91%で、100AVAX（約75万円）をステークすると、1日あたり0.03AVAX（約200円）、1年あたりで9.91AVAX（約74,000円）の収益を得られる計算になります（年利は変動します）。
・4-3-2 手数料支払い
X-Chain、C-ChainおよびP-Chainでは、トランザクション実行の際の手数料は、AVAXで支払われます。支払われたAVAXは、バーン（焼却）されます。これにより供給量が減少し、その結果、流通しているAVAXの価値が上昇する仕組みとなっています。
21年には、バーンされた総トークン量が10万AVAXを超えています。
・5 ユースケース
Avalancheは、以下のユースケースでの活用が期待されています。
・5-1 DeFi
スケーラビリティの高いAvalancheは、DeFi分野で既に広く利用されています。イーサリアムとの互換性もあるため、イーサリアム基盤のDeFiアプリケーションの中には、AAVEやCurveなど、Avalancheで展開しているもののあります。
・プロジェクト一例
・Pangolin：21年にローンチされたAvalanche最大のDEX（分散型取引所）。Avalancheおよびイーサリアムのトークンに対応。
・Trader Joe：DEX、レンディング、ファーミングなど様々な機能を備えているDeFiプラットフォーム。
・BENQI：貸付市場。ユーザーは資産を預け、利子を得ることができる。
・Abaracatabra：他のプラットフォームに資産を預け入れると受け取れる利子付きのトークン（yvYFIやxSUSHI）を担保にステーブルコインを発行。
・TrueUSD：TrustToken社発行のステーブルコイン。
・5-2 公共機関・企業・政府
Avalancheのサブネット技術を活用することにより、規制に準拠した、または特定のルールを組み込んだネットワークおよびブロックチェーンを構築することが可能になるのは前述の通りです。この特徴を受け、公共機関や企業、政府などが資産を発行しアプリケーションを構築するのに、適したプラットフォームだと考えられています。
・プロジェクト一例
・メキシコ、キンタナ・ロー州議会：透明性を保証するために、立法に関する文書ののデジタル証明にAvalancheを活用。全ての法案にQRコードが紐付けられており、スキャンするとその文書の正当性を検証できる仕組み。
・5-3 NFT
Avalancheでは、NFT作成機能がプラットフォームに組み込まれており、アートやゲーム分野を中心に、NFTプロジェクトの数が増加しています。
・プロジェクト一例
・Topps：NFT市場。米メジャーリーグベースボール（MLB）やコミック系のコレクションを取り扱う。
・Kalao：VR技術を取り入れたNFT市場。
・Yeah Probably Nothing：写真家Jason M Peterson氏のNFT作品。シカゴにあるラッパーKanye West氏の壁画写真などを含む。
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仮想通貨アバランチ、340億円相当の報酬プログラムを開始
・DeFiなどの開発をサポート
アバランチ財団は、暗号資産（仮想通貨）アバランチ（AVAX）で最大400万AVAX（340億円相当）規模のインセンティブプログラム「Avalanche Multiverse」を開始したことが分かった。
最初はブロックチェーンゲーム、DeFi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）、企業利用といった領域のエコシステムをサポートするために資金を提供するが、他の領域も対象にしていくという。今回のインセンティブプログラムは、サブネット（Subnet）の機能を普及・発展させることが目的だ。
サブネットとは、アバランチブロックチェーン内にある、複数のノードで構成されるネットワークのこと。誰でもネットワーク内で個別のブロックチェーンを作成することができ、カスタマイズも可能である。
例えば、ブロックチェーンを許可型にするか自由参加型にするかを選べたり、本人確認（KYC）をした人だけ参加できるようにしたりすることもできる。これは、ユースケースに合わせたブロックチェーンを作成できるというアバランチの機能だ。
今回のインセンティブプログラムには、ブロックチェーンゲーム「DeFi Kingdoms」が参加することが決定。DeFi Kingdomsでは、最大1,500万ドル（約17.3億円）相当をインセンティブに使うが、報酬の配分については改めて発表するとした。
また、アバランチの開発を主導するAva Labsが、企業が利用するDeFiのブロックチェーンを構築するために、Aave、Valkyrie、Securitize、Jump Cryptoらと協業。このブロックチェーンは本人確認機能を備えたものになるという。規制下にある企業がサブネットを活用し、DeFiを利用できるようにすることが目的である
・関係者のコメント
Valkyrie InvestmentsのDeFi部門のマネージングディレクターは、今回の発表に際し、以下のようにコメントした。
本人確認のインフラを備えたサブネットの開発は、企業のDeFi参入に向け、大きな一歩になるだろう。我々はこの開発をサポートしていきたい。
Valkyrieは、パートナー企業に許可型のエコシステムに参加してもらったり、分散型台帳技術を活用するために、規制の枠組みの中で協業したりできるようになることを楽しみにしている。
また、アバランチ財団のディレクターは以下のように述べた。
サブネットは、仮想通貨が成長するための次の原動力になるだろう。
新しい技術の開発を可能にしたり、今まで経験したことのないような規模で実験を行なったりすることも可能になる。
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マレーシア、アジアの新しい“暗号資産ハブ”になるか？
金融センターには通常3つの要素が必要だ。つまり、良い環境、判例法、そしてバイリンガルな人々。
アジアの金融センターといえば、香港やシンガポールを思い浮かべるだろう。2つの都市には多くの共通項がある。判例法に基づく裁判制度を維持し、人々はイギリス植民地時代の名残りとして英語を使いこなす。
シンガポールは、しばしばアジアの暗号資産ハブと呼ばれている。シンガポール金融管理局（MAS）の規制フレームワークは、暗号資産のユニークな複雑さに対応した包括的アプローチと考えられている。一方、香港は断片的アプローチをとっており、誰もが最善を尽くしているにもかかわらず、しばしば現状にそぐわないものになっている。
だが我々は、マレーシアを忘れている。かつてイギリスの植民地だったマレーシアでは、英語が準公用語になっており、判例法に基づく裁判制度を維持している。香港のように、こうした遺産が侵食されることもなく、ビーチはシンガポールよりも美しく、生活コストは安価だ。
・マレーシアの経済特区
マレーシアのラブアン経済特区に拠点を置くFusangは、こうしたメリットをうまく生かしているようだ。ラブアン経済特区は1990年に制定され、「マレーシアの香港」として呼ばれている。Fusangがデジタル証券とデジタル債券を提供するまで、ほとんど知られていない場所だった。
Fusangのヘンリー・チョン（Henry Chong）CEOは「紙の証券は今、デジタル証券は未来」と呼び、「新しいルールが必要な、新しい資産クラスではない」としている。既存の証券規則が存在しており、すでに明確さは存在していると考えている。
だが、マレーシアには香港のような洗練された資本市場が存在しない。クアラルンプールは、香港のような金融センターとは見なされていない。シンガポールもデータで見ると、まだ香港に及ばない。
「デジタルの世界では、地理的条件はそれほど重要ではなくなる。金融センターは一般的に地理的条件で発展した。香港はその典型的な例」とチョンCEOは述べた。
複数の国や地域が金融センターとして香港に挑み始めており、マレーシアが次の金融ハブとなる可能性は十分あるという。
・香港からの人口流出
すでにCoinMarketCapのライバルであるCoinGeckoは、マレーシアで設立され、シンガポールに拠点を置きながらも、マレーシアで事業を継続している。マレーシアは暗号資産に対するキャピタルゲイン税が依然として存在せず、教育水準が高く、英語を使いこなす人々は、DeFi（分散型金融）業界の関係者の注目を集め始めている。
香港の新型コロナウイルス対策は、多くの人材流出を招き、マレーシアにはプラスに働く可能性がある。統計によると、2020年3月以降、香港では人口流出が流入を7万6000人上回っている。さらに先週、コロナ対策の一層の強化を図るなか、流出ペースは加速している。
ある者はヨーロッパに、ある者はタイに、そしてある者はマレーシアに戻っている。リモートワークが主流となっているので、仕事内容は変わらない。これは、業界が分散化、特に同じ法的DNAを持つ地域への分散化を検討するために必要なことかもしれない。
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