バイナンス、ロシアのビザ・マスターカードに対応停止
ビザ・マスターカード社の決定が原因
世界最大手の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは8日、ロシア国内で発行されたビザ・マスターカードのカード対応を停止する予定を発表した。
停止措置は2022年03月09日21:00 UTCより実施。バイナンスは、「ビザ社とマスターカード社の直近の方針が理由で、バイナンス上でカードの利用は不可能になる」と説明した。
一方、「ロシアの金融機関以外で発行されているビザ・マスターカードのカードは依然として利用できる」と補足した。
ビザ社とマスターカード社は5日、ロシアのウクライナ侵攻の現状と米国による経済制裁を背景に不確実な経済状況を鑑み、ロシアでのサービス提供を停止すると発表した。また、ペイパル社やアメリカン・エキスプレスも同様の措置を講ずることにした。
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ゴールドラッシュ、石油ブーム、インターネット、そしてチェーン革命【アルゴランドCOO】
ブロックチェーン業界は独特で新しく、目まぐるしく動いているように見えるかもしれないが、新しい業界が時とともに進化していくパターンは、不気味なくらい一貫している。カリフォルニアでのゴールドラッシュ、世界的な石油ブーム、インターネットの台頭などを考えてみて欲しい。
これらの経済的ディスラプション（創造的な破壊）はそれぞれ、似たようなパターンを持っていた。まずは、投機から実体のあるものへのシフト。生き残りに成功してきた業界はそれぞれ、富の約束とマーケティングが加速させる新しい世界への投機から始まったのだ。それはすべて、真の信奉者を生み出し、普及を促進するための戦略である。
経済的ディスラプションの2番目の要素は、関係者層のシフトだ。時間とともに、早くから取り入れる人たちのグループが移り変わり、他のタイプの個人や組織、企業が参入を始める。新規参入者たちは、新しい業界構築を成功させるのに必要なものを導入するように、圧力をかける。
3番目に、初期の混乱が収まると、新しい業界には価値観が生まれる。2番目にやって来る参加者集団が、持続的な成長の基盤となる原理を持って、真のビジネスを構築する方向へと舵取りを行うのだ。
ブロックチェーン業界は、実質的なものへと移行している。何が可能になるかという基本的な理解ははるかに明確になった。たくさんのユースケースが生まれた。関係者の層もシフトした。機関投資家の資本が参入してきている。
ブロックチェーンを使っていると知らないうちに何千万もの人がブロックチェーンを使ったり、そのような可能性が出てくれば、業界としてかなりいいところまで来ているということが分かる。
ブロックチェーンにとっての吉報は、ますます多くの人がブロックチェーンテクノロジーを理解して、意義のある形で価値を生み出す方法を知りたいと考えていることだ。参加者が高度な知識を持つほどに、業界に対する需要は高まる。ブロックチェーン分野での価値を理解するために、過去に使われていた従来型のモデルは有効ではない。
・目先の利益から持続的な価値へ
短期的な価値にあまりに力を入れてきた業界において、持続的な価値を生み出すにはどうしたら良いのか？そもそも、持続的な価値とはどんなものだろうか？
持続的価値というものに、確かな定義がある訳ではない。しかし私は、競争上の優位や、長期的な経済的意思決定に重点を置く戦略について多くの著作を残した経営学者マイケル・ポーター（Michael Porter）氏のコンセプトを採用している。
ポーター氏によれば、テクノロジーや変化の速度に関わらず、価値の創造の中核的な特徴は一貫している。この考え方によると、ブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）市場のボラティリティをめぐる盛り上がりはすべて、価値の本質とは関係ないのだ。本当に重要なのは、ブロックチェーンテクノロジーが可能にしてくれること、そしてそれが真の持続的な価値なのだ。
アルゴランドでは当初から、価値を構築することを考える際に、長期的なフォーカスを中核としてきた。2019年に会社を立ち上げた時、何を作ろうとしているのかを説明するのに私は苦戦していた。
私たちは、あらゆる価値、データ、変更不可能な記録が、国際的な規模で作られ、交換できる、国家経済や国家とは異なる新しいタイプの経済エンジンを作っているというのが、私が思いついた最善の説明だった。
伝統的経済に求められる性質は何だろうか？
インフラの質：道路、橋、パイプ、通信接続など。これらインフラが、自信を持って価値を交換する力を与えてくれる。
事業を行う容易さ：経済の中にいる人々の集団が経済活動に参加するのを阻む障壁は何だろうか？起業の難しさ、税金や関税、入国管理などが挙げられる。これらの問題は障壁を生むのだ。
教育へのアクセス：人々が情報に簡単にアクセスし、開発を行う方法を理解できる場所を生み出す必要がある。そのような場が、革新のための中心地となるからだ。それがなければ、停滞する可能性が高い。
持続可能性：例えば、主要自動車メーカーは現在、電気自動車へとシフトしている。もちろん、経済活動がその中心となる。
単純に考えれば、これらの要素すべてが組み合わさって、革新の速度が決まる。例えば、シンガポールは50年前、教育、テクノロジー、貿易優遇措置、事業活動を簡単にできるようにすることに大きく投資した。シンガポールの1人当たりのGDPは50年前、1000ドルに満たなかった。それが今では、約6万ドルだ。
・成功するブロックチェーンの条件とは？
国のパフォーマンスを他国と差別化する最も大きな要因は何だろうか？これら4つの各要素における摩擦の大きさだろうか？摩擦が大きければ、革新のスピードは遅くなり、これら4つの要素が効果的に力を合わせることができなくなる。
一から新しい経済を構築できたらと、創造してみよう。しかも、摩擦を取り除くような形でできたらどうだろう？
金融の未来が構築されるブロックチェーンは、ダウンタイムがゼロ、フォーク（分岐）もゼロで、完全なるファイナリティ（決済が完了する確実性）のある場所だ。活発な開発者、増加するユーザーとユースケースから成る力強いコミュニティが必要となる。持続可能性を考慮して構築することも必要だ。
ブロックチェーン分野における最終的な勝者は、摩擦を除去することを絶え間なく追い求め、持続的価値を構築することに重点を置く人たちだ。
ブロックチェーン業界は、次にどこに向かうのだろう。私たちにできる最善のことは、あらゆるウェブプロトコルで一貫して測定、適応できる経済指標の堅固な標準規格を準備することだ。
どのプロジェクトが真の価値を生み出すかを示す適切な指標を見つけ、真の勝者が成功を収め、すばやく前進できるようにするのだ。
成功するブロックチェーンは、世界最高の技術インフラ上で、持続的な価値を持つ新しい経済的エンジンを革新、開発、創造することを続けていく。それこそが、究極的に大切なことだ。
W・ショーン・フォード（W. Sean Ford）氏は、クリエーターエコノミーや、伝統的金融と分散型金融を統合させるような幅広いプロジェクトを支えるブロックチェーンプラットフォーム、アルゴランド（Algorand）の最高執行責任者である。
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Binance Launchpad 28回目となる STEPN / $GMT のトークンセールを実施
Binance Launchpadの第28弾として、STEPN($GMT)のトークンセールがサブスクリプション方式で実施されることが発表されました。
今回のBinance Launchpadでは3月2日AM9時-3月9日AM9時までの間のBNBの保有枚数に応じて、期間中にユーザーが保有するBNBの平均額がBinance Launch Padに対してコミット(購入希望)できる最大枚数となります。その際、ユーザーが保有枚数に対しての制限は特にありません。
Launchpadの実施日である3月9日15時になると、ユーザーは自分が保有していたBNBの7日間の平均枚数を最大枚数として、スポットウォレットからトークンセールに向けてBNBをコミット(購入希望)して参加することができます。この間の時間は3時間となっています。
最終的な参加決定枚数は (個人の購入希望分のBNB / 全参加者の購入希望分のBNB ) x 販売されるGMTトークンの合計 で枚数が決定されます。
・STEPNとは？
今回、Binance Launchpadにて実施されるSTEPNは「Move to Earn」と呼ばれる、ウォーキングやランニングをすることでトークンを得ることができるアプリケーションです。
Solanaブロックチェーンベースの本アプリケーションは、スニーカーNFTを保有し、屋外でウォーキングやランニングを行うことで、トークンやNFT報酬を獲得することができます。
また、STEPNは、デュアルトークンシステムとなっており、 ゲーム内通貨である $GST と ガバナンストークン $GMT に分かれており、今回のBinance LaunchpadでIEOを実施するのはGMTとなっています。
現在、日本を始めとする世界各国でユーザー数を伸ばしています。また、Stepnは1月にSEQUOIA INDIAやFolius Venturesを筆頭とした資金調達を行ったことも記憶に新しいです。
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仮想通貨コミュニティでもウクライナ支援の動き 地元のNFTアーティストの作品が完売
現在困難な状況に直面しているウクライナに対して、世界中の仮想通貨愛好家から応援する動きが出ている。
複数の報道によると、ウクライナの軍事活動を支援している非政府組織「Come Back Alive」に対し、300万ドル相当のビットコイン（BTC）を1回で寄付する動きが25日にあった。また、ウクライナ国防省に対し、テザー（USDT）などの仮想通貨での寄付を受け付けるように求める声もSNSで上がっている。一方、ウクライナの取引所クナ（Kuna）の創設者は、自国の慈善活動を助ける仮想通貨基金を設立した。
25日には支援の輪がさらに広がった。ノンファンジブル・トークン（NFT）のアーティスト「pan_danil」は寄付を募るキャンペーンを始め、NFTのオークションを立ち上げた。売り上げの何割かをウクライナのNFTアーティストに贈ると約束している。本記事の掲載時点において、ウクライナのNFTアーティストの一覧のほか、RaribleやFoundation、OpenSeaといったNFTプラットフォームの作品へのリンクを掲載したリストがボランティアによって作成されている。
一方で、「voplividchau」などのウクライナ人アーティストは、自身のNFTドロップがコミュニティの支援のおかげで完売したと述べている。販売は成功したわけだが、彼女は以下のようなコメントを残している。
「キエフは今、とても恐ろしい状況。夜も怖いし、次に起こることを考えると、とても怖い。この国の人々は勇敢で素晴らしい」
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イーサリアム・レイヤー2「zkSync」、稼働時期を前倒し──スケーリング問題に挑む
イーサリアム（Ethereum）ブロックチェーンのスケーリングを実現するレイヤー2ソリューション「zkSync」が予想外の成果をあげた。EVM（イーサリアム仮想マシン）と互換性を持つZK（ゼロ知識証明）ロールアップ「zkEVM」のテストネットを予定より数年早く稼働させた。
新しいテストネットは、イーサリアムブロックチェーンとの完全な互換性を実現した初めてのZKロールアップであり、ZK技術がイーサリアムブロックチェーンのスケーリングにおいて、どの程度の能力を発揮するかを確認することができる。
過去数年、イーサリアムブロックチェーンの代表的なスケーリング技術である「ロールアップ」は、2つの方向性に分かれていた。OptimisticとZero-Knowledge（ZK：ゼロ知識証明）だ。
どちらもある程度の採用実績があり、Optimisticの代表例としてはArbitrum（アービトラム）が知られている。一方、ZKはDeFi（分散型金融）プロジェクトのDyDxが使用している。ZKロールアップはアプリケーションに特化することに焦点を合わせてきた。あらゆるアプリケーションに対応すると、イーサリアムブロックチェーンでは計算量が多くなるためだ。
・Optimistic vs ZK
これまでは2つを比較すると、Optimisticが優勢と考えられてきた。だがzkSyncは、その状況を変える可能性がある。
Optimisticは現在、OpenSea（オープンシー）のようなNFTマーケットプレイスから、Aave（アーベ）のようなDeFiまで、さまざまなアプリケーションに対応できる環境をユーザーに提供している。一方、zkEVMは同じようなユーザー体験を実現するとともに、ほぼ即時の資金引き出しを実現する。Optimisticでは資金の引き出しに、1〜2週間必要だ。
ZKロールアップは計算量が多く、ノードに負担をかけるが、コストをOptimisticの数分の1に抑えることができる。L2Fees.Infoによると、zkSyncでは取引手数料はイーサリアムのメインネットの200分の1となる。
zkEVMが他のZKロールアップと同様の取引手数料を実現できれば、イーサリアムのスケーリング問題は予想より早く解決できるかもしれない。zkEVMは理論的には、流動性、分散化、サービスの特徴を損なうことなく、人気アプリケーションを簡単に展開できるようになる。
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ロシアの制裁逃れの可能性に対し、ECB総裁が仮想通貨の規制を求める
欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁が、仮想通貨の規制枠組みを承認するよう欧州議会に求めた。総裁は、この枠組みでロシアの経済制裁逃れを防げるかもしれないと述べた。
25日、経済・財務大臣の非公式会合が開催された。総裁はその場で、ロシアによるウクライナ侵攻に対してヨーロッパの政治家が課した制裁を、ECBが「断固として厳格に」実施すると報道陣に語った。ロシアが仮想通貨を使って制裁を回避する可能性について尋ねられると、総裁は、デジタル資産の規制枠組みの既存案を導入することに言及した。
「何らかの禁止が課されたり、制裁の仕組みを設けた場合、そうしたものを回避しようとする犯罪的な手段が常に登場する。MiCA（包括的暗号資産規制法案）をできる限り早期に導入し、暗号資産を捉えられる規制の枠組みを整備することが非常に重要だ」
MiCAとは、「財政の安定と投資家の保護をはかりながら、イノベーションを支援し、仮想通貨資産の潜在性を活用する仮想通貨資産市場のための規制枠組み」を構築するというアイデアだ。20年9月に欧州委員会で初めて提案され、21年11月に欧州理事会で採択された。実際の導入のための採決が21日に欧州議会で予定されていた。
しかしながら、欧州議会のステファン・ベルジュ議員は25日、プルーフ・オブ・ワークの仮想通貨マイニングを禁止するものとして誤解される恐れがあるとして、採決を延期したと報告している。本記事の掲載時点で、EUがMiCAの採決を行う日時は未定のままだ。
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暗号資産の確定申告サポート、アメリカで市場拡大
暗号資産（仮想通貨）投資が1兆9000億ドル（約220兆円）のグローバルマーケットに急成長していることで、アメリカでは暗号資産の確定申告サポートがビッグビジネスになっている。
暗号資産の利益と税金の計算をサポートする複数のスタートアップ企業は、数億ドルを調達し、評価額は10億ドル規模に達している。従来の税務申告サービス各社も、成長著しいニッチ市場に対応したサービスを展開している。
こうした動きは、時期尚早とは言えないだろう。複数の暗号資産は昨年、史上最高値を記録し、暗号資産で利益をあげる新しい方法が次々と登場している。その一方で米内国歳入庁（IRS）は暗号資産にまつわる税金の不正の摘発に力を入れている。
とはいえ市場はまだニッチで、その規模は正確には分からない。「敢えて言うなら、アメリカの暗号資産の税金対策市場は現在、4億ドル（約460億円）相当の規模と考えられ、規制当局の目が厳しくなるなか、年々、指数関数的に拡大している」とCryptoTrader.Taxの共同創業者兼CEO、デビッド・ケメラー（David Kemmerer）氏は語った。
・暗号資産に目を向ける内国歳入庁
米内国歳入庁は2019年夏、暗号資産に注目し、税金を適切に申告していないと疑われる納税者に数千通の通知を送った。
「この数年、消費者は（暗号資産関連の）税金を支払わなければならないと認識し始めたが、あまりにも面倒なので放置していた」とTaxBitのマーケティング担当バイスプレジデント、ミシェル・オコナー（Michelle O’Connor）は述べた。だがその後、「IRSからの恐ろしい通知」を受け取るようになった。
2019年10月、IRSは暗号資産関連の収入の申告に関する詳細なガイダンスを発表。さらに納税申請書に暗号資産取引に関するチェック項目を盛り込んだ。
今後、DeFi（分散型金融）やNFT（ノンファンジブル・トークン）の普及など、テクノロジーはますます複雑になり、税理士の手に負えないような状況が広がって、申告のサポートを必要とする人は増えていくだろう。
暗号資産の申告作業は面倒だが、消費者にとって最も安全な方法は、多くの場合は専門家のサポートを求めるか、専用ソフトウェアを使用することだろう。
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